国土交通省が公表した２０２１年１月１日時点の地価公示によりますと、商業・工業・住宅の全用途（全国）で０．５％マイナス（前年１．４％上昇）と６年ぶりに下落しました。
住宅地は０．４％減（同０．８％）と５年ぶりに、商業地は０．８％減（同３．１％）と７年ぶりにいずれも下落に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなりましたが、地価動向の変化は用途や地域によって異なりました。
地方圏は、全用途平均０．３％減（前年０．８％）で４年ぶり、住宅地が前年比０．３％減（同０．５％）で３年ぶり、商業地は０．５％減（同１．５％）で４年ぶりに下落となりました。
国土交通省では、住宅地については、取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みしたこと、中心部の希少性の高い住宅地や交通利便性等に優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より上昇が見られる地域の範囲が狭まっていること、地方四市をはじめ地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨年からの変動率の変化は比較的小さいなどの特徴を示しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和３年５月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。