２０２１年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、２０２３年３月末まで２年間延長されます。
２０１３年４月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、３０歳未満で合計所得金額１,０００万円以下の子や孫を対象に、１人あたり１,５００万円を上限に非課税での贈与が認められております。
ただし、今回の税制改正により、贈与した祖父母など贈与者が死亡した場合、これまでは贈与から３年以内に死亡した場合の残高に相続税がかかっていましたが、その死亡の日までの年数にかかわらず、受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみされます。
そして、その死亡の日において、受贈者が２３歳未満であることや、学校等に在学中であること、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は課税対象から除かれますので、該当されます方はあわせてご確認ください。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和３年５月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。