（前編からのつづき）
商業地については、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度などを背景に全体的に需要は弱含みしたこと、とくに国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店集積地域では、比較的大きな下落をしたこと、一方で三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要の対象地域では、昨年からの変動率の変化は比較的小さいとしております。
なお、全国の最高額は東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり５,３６０万円で、前年と比べて７．１％下落しました。
このあと毎年７月には、国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されますが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となることから、今回の地価公示価格の下落が、路線価にどの程度影響するのか、動向が注目されております。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年５月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。