国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の無申告者に対する実地調査を公表しました。
それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は7,779件(前事務年度7,612件)行われ、調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は1,662億円(前事務年度1,406億円)にのぼりました。
また、追徴税額は、総額で207億円(同146億円)、1件あたりでは267万円(同192万円)にのぼりました。
2017事務年度は、実地調査(特別・一般)全体が4万9,735件行われていますので、全体の約16%が無申告者に対する調査となり、実地調査(同)全体の申告漏れ所得金額5,080億円の約33%が無申告者に対するものになりました。
そして、1件あたりの申告漏れ所得金額は2,136万円となり、前事務年度の1,847万円から15.6%増加し、実地調査(特別・一般)全体の1件あたり申告漏れ所得金額は1,021万円にのぼりました。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、平成31年1月18日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。