国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の無申告者に対する実地調査を公表しました。
それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は７,７７９件（前事務年度７,６１２件）行われ、調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,６６２億円（前事務年度１,４０６億円）にのぼりました。
また、追徴税額は、総額で２０７億円（同１４６億円）、１件あたりでは２６７万円（同１９２万円）にのぼりました。
２０１７事務年度は、実地調査（特別・一般）全体が４万９,７３５件行われていますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査となり、実地調査（同）全体の申告漏れ所得金額５,０８０億円の約３３％が無申告者に対するものになりました。
そして、１件あたりの申告漏れ所得金額は２,１３６万円となり、前事務年度の１,８４７万円から１５．６％増加し、実地調査（特別・一般）全体の１件あたり申告漏れ所得金額は１,０２１万円にのぼりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
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