（前編からのつづき）
また、消費税の無申告者に対しては、２０１７事務年度において実地調査（特別・一般）９,４００件（前事務年度８,８１６件）行われ、追徴税額は１５５億円、１件あたりでは１６５万円にのぼりました。
２０１７事務年度の消費税に係る実地調査（同）全体は２万８,４１５件行われていますので、全体の約３３％が無申告者に対する調査となり、消費税の実地調査（同）全体の追徴税額２５０億円の約６６％が無申告者に対するものとなりました。
調査事例では、会社員が副業で行っていたアフィリエイトによる所得が無申告のケースがあり、会社員Ａは、副業で自身のＨＰに企業広告などを掲載してアフィリエイト収入を得ていましたが、勤務先に副業が見つかると給与等が減額される恐れがあることから無申告でした。
その結果、Ａに対して、所得税６年分の申告漏れ所得金額約５,３００万円について、重加算税込みの約８００万円の追徴税額が課されました。
無申告者は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになり、国税当局の的確かつ厳格な対応が求められております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。