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業務案内(1)

大山税理士事務所の経理指導方針

 大山税理士事務所は、お客様の立場に立って親切、丁寧にやさしく記帳・経理指導させていただきます。
 大山税理士事務所は、次の命題を追求しながら経理をご指導致します。
  ①お給料をいただく勤務医から給料を支払う医業経営者になられた先生方が、会計事務所にどのようなサービスを望まれるか。
  ②会計事務所が、事務長役の奥様と共に院長先生へどのような税務・会計・労務・経営サービスを提供すれば良いか。
 大山税理士事務所の経理・記帳指導のポイントは以下の通りです。

1.記帳・経理指導対象者を「全く記帳・経理未経験の院長婦人(奥様)」と致します。
2.独自の「医療・福祉記帳マニュアル(記帳システム)」に従ってご指導します。
 ポイントは、(1)「Simple is best」 (2)「Cashless」です。
3.経理往診型指導システム(月次決算巡回監査)→最新の会計情報をお届けします。
 毎月「経理の往診」をし、「経営の健康診断」をその場で行います。
4.「記帳代行(パソコン入力含む)」は行いますが、「起票代行」は行いません。
5.税務会計のインフォームドコンセプトに努めます。
6.税理士の公共的使命を具現化した書面添付制度を推進します。
7.職業会計人としての守秘義務、顧問先の個人情報保護を厳守致します。

 大山税理士事務所は、先生方の「社外重役(ビジネスパートナー)」としての役割を担いたく医療福祉経営に専門特化した会計事務所です。先生方個々の財務・会計情報+医療福祉制度改革情報→先生のための「安定経営情報」を発信します。経理往診型(人材派遣型)の会計事務所です。
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1.記帳・経理指導対象者=全く記帳・経理未経験の院長婦人(奥様)

 記帳・経理指導の主な対象者を院長婦人(奥様)とし、記帳・経理が全く未経験という前提で、初歩の初歩(領収書整理)から丁寧にやさしくご指導させていただきます。大山税理士事務所独自の「医療・福祉記帳マニュアル(記帳システム)」を準備しています。簿記の知識がなくても大丈夫です。パソコンを使えなくても大丈夫です。記帳マニュアルに沿った指導を受けていただければ、記帳・経理未経験の奥様でも無理なく立派に経理担当事務長の役割を果たし院長先生のお役に立てるようになります。
 経理・給与計算業務は他人に任せることができません。経営上重要な業務です。院長先生は経営者ですが、診療(治療)に専念していただく体制が必要です。おのずと奥様(院長婦人)に記帳・経理担当者としての重い負担がのしかかってきます。

 大山税理士事務所の経理指導方針の根底は、
 ①いかに院長先生が経理業務から解放され、診療(治療)に専念できる体制をご指導できるか。
 ②かつ経営者として最新の正確な自院の経営(継営)状況を把握する(知る)ことができるシステムをつくれるか。
 ③そのための会計情報システムを経理未経験の奥様(院長婦人)と共にいかに作り上げていくことができるか。
という所にあります。

 病気を好きな人がいないように、経理を好きな人もいません。経理をためる(遅らす)と益々経理が嫌になります。大山税理士事務所は遠隔地でも担当者を毎月派遣することで、奥様を経理ストレスから解放し、最新の会計データで先生の前向きな経営(継栄)をトータルにサポート致します。

2.独自の医療・福祉記帳マニュアル(記帳システム)のポイント

(1)Simple is best
 難しく、複雑な経理を「Simple is best」の発想を基に最大限シンプル化、簡素化しています。経理未経験の奥様か、大山税理士事務所と共に院長先生のために高品質な安定経営会計情報を作成できるようSimpleで高品質な記帳システムをご指導致します。
(2)Cashless
 「Simple is best」を実現するために「Cashless」(決して現金取引がないわけではありません)と銀行通帳利用術(ノウハウ)をご指導致します。
(3)税務調査に十分対応できる簡単で高品質な会計情報システムを実現致します

3.経理往診型会計指導システム(月次決算巡回監査)→最新の会計情報を発信→未来会計

(1)毎月1回、担当スタッフが顧問先を訪問(「経理の往診」と「経営の健康診断」)
(2)奥様の記帳による最大限シンプルな会計帳簿と請求書・領収書等の証拠資料チェック
(3)担当スタッフが準備したパソコン会計ソフトに、担当スタッフが会計データを入力
(4)会計データ→最新の会計情報をその場で集計・分析し院長先生に報告(月次決算書、前年同月対比、グラフ化した経営分析等)→的確で迅速な経営助言が可能→未来提案型会計システム
(5)担当者の上司(課長)及び税理士が、パソコンの画面を通し一つ一つの会計処理を再チェック
(6)マネジメントレターで担当スタッフ、税理士が月次決算分析の重要ポイントを書面で報告
(7)納税予想(6ヶ月予想、10ヶ月予想、決算直前予想)を書面で報告→合法的な節税対策提案
(8)決算報告会(経営分析→来期予想→経営計画書作成)→未来提案型会計
4.大山税理士事務所は、記帳指導を業務とします(起票代行は行いません)。

 大山税理士事務所は、顧問先の経理を「丸かかえ」することは決して親切なことではないと考えています。経理未経験者を対象に経理の自立ができるよう(大山税理士事務所の記帳指導業務がなくなるよう)領収書整理等の初歩の初歩からやさしく、親切・丁寧に「記帳指導(パソコン会計入力含む)」を行います。
 自分を知る。自分の財務状況・経営状況を知ることは安定経営(継栄)にとって重要です。自分のことを知らなければ相手を知ることもできません。経理は、経営者が自分自身の安定経営のために、自分の正確な財務経営状況=自分の健康状態を知るために自分自身が行うものです。決して会計事務所のためではありません。税務諸官庁のためのみにするのではありません。
 大山税理士事務所(会計事務所)は、全く経理・記帳が初めての経営者(院長、院長夫人)が、経理システムを立ち上げ、より正確な会計情報→経営情報をより早く知ることができるようご指導し、今後の経営について先生方の外部ブレーンパートナー(社外重役)として先生方と共に考え、先生方の夢を実現するための提案=未来提案業務に力を入れます。

5.税務・会計のインフォームド・コンセントに努めます。

 税務会計が難解な分野であることは事実です。難しいことを難しく複雑に指導することは意外と簡単です。難しい税務会計をSimpleに説明することは難しいです。大山税理士事務所は、税務会計のインフォームドコンセントに挑戦しています。Simple is bestの発想で、専門用語をなるべく使わず、顧問先の先生・奥様方に理解してもらいながら先生方と共に業務を進めていきたいと考えています(心がけています)。

6.書面添付制度(税理士法33条)の推進

 大山税理士事務所は、税理士法第1条の税理士の公共的使命を具現化した書面添付制度を推進しています。
 (1)書面添付制度とは、大山税理士事務所が顧問先の税務申告代理を行う際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書面を税務申告書に添付する制度です。
 (2)書面添付制度を実行するには月次決算巡回監査が必要不可欠です。顧問先に毎月経理の往診をし、会計資料並びに会計記録を確認し、正しい申告・納税をご指導します。
 (3)書面添付制度は、顧問先と大山税理士事務所との二人三脚により実現されます。
 (4)正しい申告・納税(余分な税金もなく、過少な税金もなく)をして倒産する会社は、ない、と信じています。
 (5)書面添付=税務調査省略という制度ではありません。
 (6)大山税理士事務所は、書面添付制度に関する税理士報酬を一切申し受けません。
 (7)税理士が書面添付に虚偽の記載をした時は、「税理士業務の禁止」を含め重罰が科せられます。
 (8)大山税理士事務所は、地域医療に貢献され、正しい申告・納税をされ、背筋をピンと伸ばし一歩一歩前進していく医師=医業経営者を品位の高い書面添付制度で表彰します。

7.守秘義務・個人情報保護の厳守

 顧問先の先生方の個人情報が保護され、守秘義務が守られていなければ先生方から信用と信頼をいただき良い仕事をさせていただくことができません。
 各々先生方を担当させていただくスタッフは、①出身地、②他の担当顧問先との関係等を十分配慮して選定させていただいております。
 大山税理士事務所は、別紙「守秘義務・個人情報保護の厳守」「個人情報保護宣言」の観点から組織対応、人事管理、スタッフ育成に努めています。
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