清 水 一 男 税 理 士 事 務 所
SHIMIZU TAX ACCOUNTANT OFFICE
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T O P I C S
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相続時精算課税制度 相続時の計算に注意 2003年5月5日
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金融・証券税制が、軽減、簡素化されました。 2003年5月5日
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消費税の改正‥信頼性・透明性の向上 2003年5月4日
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3億円披露宴YAWARAちゃん、五輪ゴールインは北京!? 2003年12月21日
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中畑氏ら参加し盛大に 谷亮子五輪祝賀会 2004年10月26日
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CEO・COO 2005年5月4日
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LLP・LLC 2005年6月22日
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平成19年税制改正関連法令が公布 2007年3月31日
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意外と使えない? 相続時精算課税制度の自社株特例 2007年8月16日
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ママでも金!V7 2007年9月17日
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印紙税 2012年11月17日
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《コラム》復興特別所得税のおさらい 2012年11月26日
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平成30年分 確定申告情報 2015年1月30日
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CONTENTS
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リンク集
T O P I C S
消費税の改正‥信頼性・透明性の向上
● 事業者免税点制度の適用上限(3000万円から1000万円に)及び簡易課税制度の適用上限(2億円から5千万円に)が引き下げられます。
(注)平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
● 直前の課税期間の年税額が4,800万円(地方消費税込6,000万円)を超える事業者は、中間申告納付を毎月(現行3ヵ月ごと)行うことになります。
(注)平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
● 事業者が消費者に対して、値札やチラシあるいはカタログなどによって商品等の価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた支払総額の表示が義務づけられます。なお、併せて税額や税抜価格を表示することは差し支えありません。
(注)平成16年4月1日から適用されます。
(注)平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
● 直前の課税期間の年税額が4,800万円(地方消費税込6,000万円)を超える事業者は、中間申告納付を毎月(現行3ヵ月ごと)行うことになります。
(注)平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
● 事業者が消費者に対して、値札やチラシあるいはカタログなどによって商品等の価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた支払総額の表示が義務づけられます。なお、併せて税額や税抜価格を表示することは差し支えありません。
(注)平成16年4月1日から適用されます。
2003年5月4日更新
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