田中会計事務所（経営支援クリニック・センター）

　東日本大震災発生から10日経った3月21日付日経新聞朝刊で、トヨタ・日産・ホンダなど車両メーカー各社がトップのホットラインで結束して「部品が届かない」という深刻な状態に立ち向かっていると報じられていました。

　記事によると、2007年7月の新潟県中越沖地震の時にエンジン部品を生産するリケンの工場が出荷不能になり、多くの自動車工場の操業が止まったことがありましたが、各社は総勢700人超の応援部隊を送り、リケンはわずか1週間で操業を再開させました。

　しかし、今回は未曾有の震災であり、被災した部品メーカーは1社ではありません。被災状況もはるかに大きいものです。車両メーカー各社が一刻も早く車両生産を再開させたいと考えるのは当然でしょう。しかし、この事態を打開するために各社が先を争って部品調達に走ることはかえって混乱を招いてしまいます。そこで業界全体への影響を第一に考えた日本自動車工業会　志賀俊之会長（日産　最高執行責任者）、豊田章男副会長（トヨタ　社長）、ホンダ　伊東孝紳社長ら各社トップがホットラインを結び、頻繁に連絡を取り合うことで、「再開一番乗りを競うことはやめよう」という暗黙の合意ができたようです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）

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