田中会計事務所（経営支援クリニック・センター）

　米大手銀シティーグループのリストラが加速している。サブプライム問題で多額の損失を計上した同社は、財務体質改善のため増資を実施し、また、今後は非中核資産の売却を行うことも検討している。 同社は、銀行のシティーコープと証券・保険のトラベラーズ・グループの合併を皮切りに、多数の企業買収によって企業規模を拡大し世界有数の金融機関となった。この結果、シティーグループは銀行・証券・保険・リース・消費者金融など多数の事業で構成されることになったが、それらの中には収益が改善しないままの事業もあり、サブプライム問題をきっかけに、これらの不採算事業を処分することになった。

　企業買収は、「時間を買う」と言われるように、ゼロから事業を立ち上げるよりも、すばやく事業を手に入れることができるメリットがあり、最近では毎日のようにその種の記事が新聞を賑わしているが、もちろんすべての買収事業が成功するわけではなく、今回のシティーグループのように失敗に終わり、外部に売却するという案件も多い。

　では、企業買収を失敗しないためにはどうしたらよいのか。多くの事例を研究すると、「なんのために買収するのか、その目的を明確にする」ことが最も大切である。よくある目的の中に「本業とのシナジー効果がある」というものがあるが、このようなあいまいな理由のままではダメで、相手先の事業や財務状況などを精査した後に、シナジー効果と呼んでいるものを数値で具体的に積み上げることが大切である。（つづく）

2008年7月14日更新

<<HOME