相続税・贈与税の専門家　広島市の税理士　野村泰信税理士事務所

相続時精算課税制度について

相続対策の一つとして、「相続時精算課税制度」という制度があります。

名前が少し難しいですが、簡単に言うと生前に財産を贈与しつつ、その税金を最終的に相続時にまとめて精算する制度です。


制度の基本的な仕組み

通常の贈与では、贈与を受けた時点で贈与税がかかります。

一方、相続時精算課税制度を利用すると、

１、生前に財産を贈与する
２、その時点で一定のルールに基づき贈与税を計算・納付する
３、贈与した人が亡くなった際に、その贈与財産を相続財産に合算して相続税を計算する
４、すでに支払った贈与税を相続税から差し引く

という流れになります。

つまり、贈与と相続を一体として考える制度です。


誰が使える制度か

この制度は誰でも使えるわけではなく、対象が決まっています。

・贈与する人：65歳以上の親
・贈与を受ける人：20歳以上の子や孫（推定相続人）

といった条件があります。


どんなときに使われるか

例えば、

・将来値上がりしそうな財産を早めに移しておきたい
・事業や不動産を子に引き継ぎたい
・相続時の分割を見据えて準備しておきたい

といった場合に検討されることがあります。


メリットと注意点

この制度にはメリットもありますが、注意点もあります。

メリット
・生前に財産を移すことができる
・相続時にまとめて税金を調整できる
・将来の資産移転の計画が立てやすい

注意点
・一度選択すると原則として変更できない
・相続時に必ず合算される
・小規模宅地等の特例などに影響する場合がある

そして、特に注意していただきたいのが手続き面です。


手続きをしないとどうなるか

相続時精算課税制度は、「使います」と税務署に届け出をして初めて適用される制度です。

そのため、

・制度を使っているつもりで贈与していた
・しかし実際には届出がされていなかった

という場合、その贈与は通常の贈与として扱われます。

すると、

想定していなかった高額な贈与税が課税される

というケースが実際に起こり得ます。

また、

・書類の提出期限を過ぎてしまった
・必要な申告をしていなかった

といった場合も同様に、制度が適用されない可能性があります。

このように、制度の理解だけでなく、正しい手続きを行うことが非常に重要です。


当事務所でのサポートについて

当事務所では、

・制度の適用が適切かどうかの判断
・手続きのご案内・サポート
・贈与・相続を見据えた総合的なご提案

を行っております。

制度のメリットだけでなく、将来的な影響も踏まえて検討することが大切です。


最後に

相続時精算課税制度は、うまく活用すれば有効な制度ですが、
内容が複雑であるため、誤った理解や手続き漏れによって思わぬ税負担が生じることもあります。

「自分に合った制度なのか知りたい」
「使う場合の注意点を確認しておきたい」

といった場合でも構いません。

安心して制度を活用していただくために、どうぞお気軽にご相談ください。