青山素子税理士事務所
実力とアナログネットワークで勝負!!
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ニュース
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分子構造予測するAI開発/米 2024年5月10日
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定額減税で自治体から不安の声 2024年5月10日
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法人税など1億円超脱税容疑=不動産会社代表ら 2024年5月2日
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企業の借入金利 15年ぶりに上昇 2024年5月2日
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金融所得で保険料増を検討 2024年4月26日
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深刻な「後継者難」倒産、2023年度は過去最多の456件 2024年4月26日
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誤交付再発 マイナ証明書 2024年4月19日
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特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 2024年4月19日
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社長の平均年齢は60.5歳 高齢化止まらず 2024年4月12日
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相続登記の義務化 認知度が低迷 2024年4月12日
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スマートフォンに届いた詐欺目的のSMS 2024年4月5日
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免税店制度の不正利用対策 2024年4月5日
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3社に2社が人手不足 2024年3月29日
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フリーランスの産前産後・育児中保険料 2024年3月29日
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所得税の不正還付指南で在宅起訴 2024年3月22日
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エンゲル係数、40年ぶり高水準 2024年3月22日
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犯罪情報の削除要請3379件 2024年3月15日
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年金は何歳からもらえば有利なの?受給年齢の繰り上げ繰り下げ 2024年3月15日
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元共産党員が党を提訴 2024年3月8日
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確定申告 今年から変わった点とは 2024年3月8日
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事務所案内板
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所長の独り言'24-05 昭和の断片-その2(戦前戦後) 2024年5月10日
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事務所ニュース年4月号(抜粋) 2024年4月26日
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所長の独り言'24-04 昭和の断片-その1(歴史化) 2024年4月12日
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事務所ニュース3月号(抜粋) 2024年3月29日
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所長の独り言'24-03 続デジタルの罠-その10(アナログの復活) 2024年3月15日
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事務所ニュース2月号(抜粋) 2024年2月23日
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所長の独り言'24-02 続デジタルの罠-その9(AIのモンスター化) 2024年2月16日
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事務所ニュース1月号(抜粋) 2024年1月26日
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所長の独り言'24-01 続デジタルの罠-その8(不便なデジタル) 2024年1月19日
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事務所ニュース12月号(抜粋) 2023年12月29日
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所長の独り言'23-12 続デジタルの罠-その7(身分証明の恐怖) 2023年12月15日
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事務所ニュース11月号(抜粋) 2023年11月24日
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所長略歴 2019年12月27日
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業務内容 2003年8月2日
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連絡方法等 2019年3月15日
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リンク集
ニュース
深刻な「後継者難」倒産、2023年度は過去最多の456件
2023年度(4-3月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は456件(前年度比10.6%増)で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を記録した。
内訳は、代表者「死亡」が最多の217件(同2.8%増)、次いで、「体調不良」が160件(同14.2%増)で、この2要因で377件(同7.4%増)に達し、「後継者難」倒産の8割(82.6%)を占めた。
少子高齢化が加速しているが、後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると、事業継続に重大な障害になることを示している。
産業別は、最多が飲食業(24→38件)を含むサービス業他の121件(前年度比32.9%増)。次いで、建設業の106件(同26.1%増)で、この2産業が100件以上で突出している。人手不足が顕著な産業では、経営者も不足しているようだ。
資本金別は、1千万円未満が271件(前年度比16.3%増、構成比59.4%)と、約6割を占める。ただ、1億円以上1件(前年度比50.0%減)、5千万円以上1億円未満8件(同38.4%減)と事業規模を問わず発生し、後継者問題は発生している。
2023年12月、「事業承継税制の特例措置」の前提となる特例承継計画の提出期限の2年延長が決定した。各種事業承継のための制度だが、業績低迷から抜け出せない企業は多い。さらに、後継者育成や事業承継の準備の遅れから事業継続を断念する企業も少なくない。今後は、倒産と休廃業の境界線があやふやなまま、後継者不足に起因する倒産が増勢をたどるとみられる。
内訳は、代表者「死亡」が最多の217件(同2.8%増)、次いで、「体調不良」が160件(同14.2%増)で、この2要因で377件(同7.4%増)に達し、「後継者難」倒産の8割(82.6%)を占めた。
少子高齢化が加速しているが、後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると、事業継続に重大な障害になることを示している。
産業別は、最多が飲食業(24→38件)を含むサービス業他の121件(前年度比32.9%増)。次いで、建設業の106件(同26.1%増)で、この2産業が100件以上で突出している。人手不足が顕著な産業では、経営者も不足しているようだ。
資本金別は、1千万円未満が271件(前年度比16.3%増、構成比59.4%)と、約6割を占める。ただ、1億円以上1件(前年度比50.0%減)、5千万円以上1億円未満8件(同38.4%減)と事業規模を問わず発生し、後継者問題は発生している。
2023年12月、「事業承継税制の特例措置」の前提となる特例承継計画の提出期限の2年延長が決定した。各種事業承継のための制度だが、業績低迷から抜け出せない企業は多い。さらに、後継者育成や事業承継の準備の遅れから事業継続を断念する企業も少なくない。今後は、倒産と休廃業の境界線があやふやなまま、後継者不足に起因する倒産が増勢をたどるとみられる。
2024年4月26日更新
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