青山素子税理士事務所
実力とアナログネットワークで勝負!!
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ニュース
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法人税など1億円超脱税容疑=不動産会社代表ら 2024年5月2日
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企業の借入金利 15年ぶりに上昇 2024年5月2日
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金融所得で保険料増を検討 2024年4月26日
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深刻な「後継者難」倒産、2023年度は過去最多の456件 2024年4月26日
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誤交付再発 マイナ証明書 2024年4月19日
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特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 2024年4月19日
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社長の平均年齢は60.5歳 高齢化止まらず 2024年4月12日
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相続登記の義務化 認知度が低迷 2024年4月12日
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スマートフォンに届いた詐欺目的のSMS 2024年4月5日
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免税店制度の不正利用対策 2024年4月5日
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3社に2社が人手不足 2024年3月29日
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フリーランスの産前産後・育児中保険料 2024年3月29日
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所得税の不正還付指南で在宅起訴 2024年3月22日
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エンゲル係数、40年ぶり高水準 2024年3月22日
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犯罪情報の削除要請3379件 2024年3月15日
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年金は何歳からもらえば有利なの?受給年齢の繰り上げ繰り下げ 2024年3月15日
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元共産党員が党を提訴 2024年3月8日
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確定申告 今年から変わった点とは 2024年3月8日
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【不正アクセス】北海道大学・工学部 2024年3月1日
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社会保険料控除 家族分社会保険料の負担 2024年3月1日
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事務所案内板
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事務所ニュース年4月号(抜粋) 2024年4月26日
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所長の独り言'24-04 昭和の断片-その1(歴史化) 2024年4月12日
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事務所ニュース3月号(抜粋) 2024年3月29日
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所長の独り言'24-03 続デジタルの罠-その10(アナログの復活) 2024年3月15日
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事務所ニュース2月号(抜粋) 2024年2月23日
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所長の独り言'24-02 続デジタルの罠-その9(AIのモンスター化) 2024年2月16日
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事務所ニュース1月号(抜粋) 2024年1月26日
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所長の独り言'24-01 続デジタルの罠-その8(不便なデジタル) 2024年1月19日
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事務所ニュース12月号(抜粋) 2023年12月29日
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所長の独り言'23-12 続デジタルの罠-その7(身分証明の恐怖) 2023年12月15日
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事務所ニュース11月号(抜粋) 2023年11月24日
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所長の独り言'23-11 続デジタルの罠-その6(生体認証の恐怖) 2023年11月9日
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所長略歴 2019年12月27日
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業務内容 2003年8月2日
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連絡方法等 2019年3月15日
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リンク集
ニュース
社長の平均年齢は60.5歳 高齢化止まらず
「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。
帝国データバンクが実施した調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9%となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。
全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行しているといえよう。
社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。
2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占める結果となった。「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。
近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30歳未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。
社長平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.6歳で最も高かった。不動産業のうち細分類9業種では7業種が全体(60.5歳)を上回っており、なかでも「貸事務所」「貸家業」などでは特に高齢化が目立つ。他方、若手起業家が多い“IT企業”や個人向け業種が分類される「サービス」は59.1歳で最も低かった。
なお、上場企業の社長平均年齢は58.6歳だった。
帝国データバンクが実施した調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9%となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。
全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行しているといえよう。
社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。
2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占める結果となった。「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。
近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30歳未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。
社長平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.6歳で最も高かった。不動産業のうち細分類9業種では7業種が全体(60.5歳)を上回っており、なかでも「貸事務所」「貸家業」などでは特に高齢化が目立つ。他方、若手起業家が多い“IT企業”や個人向け業種が分類される「サービス」は59.1歳で最も低かった。
なお、上場企業の社長平均年齢は58.6歳だった。
2024年4月12日更新
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