コロナ禍を受けて、企業の採用選考活動は、例年とは様変わりしています。経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2021年４月に公表した2020年度報告書では、採用選考活動のオンライン化による影響や、オンライン・インターンシップの実施などについてまとめています。
同報告書に基づき、まず採用選考活動のオンライン化による企業への影響についてみると、プラス面としては、地方の学生などこれまで接点を持てなかった学生をはじめ多様な学生との接点が創出できる、採用担当者の業務負担や面接に来る学生への交通費負担など工数・コストの削減などの点があげられます。一方で課題としては、認知度の低い企業ではエントリーが減るなどといった「応募層」に関する課題、学生の企業理解や動機形成が進みにくいなどといった広報、情報発信、コミュニケーション上の課題、インフラや通信環境の整備・改善などといったオンライン化への対応に関する課題などがあげられます。
次に採用選考活動のオンライン化による学生への影響についてみると、プラス面としては、遠方の企業へのアプローチがしやすい、地方大学の学生も不利にならない、オンデマンド方式の企業説明会に参加する場合、授業や学事日程が阻害されないなどの点があげられます。一方で課題としては、志望する企業の採用選考スケジュールや採用選考プロセス、進捗状況等に関する情報が不十分となる、企業の雰囲気や社風、社員の人柄などがわかりにくいなどの点があげられます。
このように、採用活動のオンライン化によって、企業側、学生側の双方においてプラス面と課題が存在するのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）