公認会計士・税理士　萩谷孝男事務所

(今月の税務トピックス①よりつづく)

しかし、当該剰余金の分配は当該事業年度後の２ヶ月（又は３ヶ月）後の７月又は８月の株主総会で決議されますので株主資本等変動計算書には記載されないことになります。したがって、従来の損益金の処理表に代るものとしては、当該計算書の個別注記表に次の注記を行う必要があります。

日税連公表の中小企業の会計に関する指針（平成18年４月25日改正）による注記の具体例
【基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの】
Ｘ08年６月Ｘ日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（ア）配当金の総額・・・50百万円
（イ）１株当たりの配当額・・・15円
（ウ）基準日・・・Ｘ08年３月31日
（エ）効力発生日・・・Ｘ08年３月31日
　なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
　
　さらに法人税の確定申告を行う際に上記利益処分について可決されている場合には、以下の注記事項を付け加えておくことが望ましいと考えられます。

Ｘ08年６月Ｘ日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。（○月○日加筆）

　Ⅱ　７月の税務
　７月は、６月の税繁期を終えて少し楽な月だと思われます。所得税の予定納税額の減額申請（７月18日期限）があることも忘れないで下さい。