日経平均株価は25年6月30日現在では4万円を超え、割と好調に推移しています。しかし、物価上昇が激しいせいか、その割には経済の高揚感は感じられません。「株価は経済の体温計」といわれていた時期もありましたが、最近、株価と経済実態に乖離があるように感じます。1989年のバブル時と比較して、株価と経済の関係を考えてみましょう。
1989年のバブル時は株価の上昇とともに、国民全体の熱狂感があったのですが、今はそうした雰囲気ではありません。証券界や株式を保有している人には過熱感があるのかもしれませんが、大多数の国民を巻き込むような熱狂は感じられません。株価上昇の直接の恩恵を受けない多くの国民は「上がるときもあれば、下がるときもある」といった冷めた感じで傍観しているように見受けられます。
バブルの生成に不可欠な要素として借入金も忘れてはなりません。前回のバブルでは、証券会社が一定の利回りを保証した営業特金（現在は禁止されています）に力を入れていたこともあり、多くの企業で「財テク」と称した借入金を活用した株式の購入が盛んに行われていました。借入金をテコにすることで、バブルは素早く大きく膨らみますが、バブルがはじけるときはその影響は広範に拡散します。というのは、自己資本の範囲内で株式や土地の投資を行っている分には、投資で損失が出ても、自己資本内で処理可能で、他人に迷惑をかけずに済みます。ところが、借入金を利用していれば、損失が発生すると、借入金が返済不能となり、カネを貸している銀行等に損失が連鎖的に波及します。そうすると売りが売りを呼び暴落を引き起こし、ついには金融危機に発展し、経済社会全体を大きな混乱に巻き込むのです。ところが、今回は借入で大きく投資を行っているという話は余り耳にしません。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）