デジタル庁は、同庁ホームページにおいて、「社会保険・税手続のオンライン・デジタル化」を公表しています。
それによりますと、デジタル庁は、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化推進の一環として、「企業保有情報の新しい提出方法」（認定クラウド提出）の導入を進めているとのことです。
これは、企業が法定調書などのデータをクラウドサービスに格納して、行政機関が必要な時にそのデータを参照する仕組みで、企業の負担軽減、行政機関の書類保管コスト低減、データ重複管理の削減、共同利用の促進などを目指しているとしています。
すでに同サービスは、まずは金融機関等が税務署長に提出する支払調書等を対象として、２０２２年1月提出分から開始しています。
具体的には、法定調書の提出者が、認定クラウド等の提出領域に法定調書データを記録し、税務署長に対して当該データを閲覧し及びｅ－Ｔａｘに記録する権限を付与することにより、法定調書の提出を行うものです。
上記の認定クラウド等とは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で、法定調書の提出に利用されています。
クラウドサービス等を利用した提出ができる調書は、国外財産調書及び財産債務調書を除くすべての法定調書が対象となります。
クラウドサービス等を法定調書の提出に利用するためには、事前に国税庁長官に「電子計算機の認定申請書 兼 申請事項変更届出書」を必要な添付書類と併せて提出して、国税庁長官の認定を受ける必要があります。
また、２０２３年１月以降、クラウド提出済みのデータについて、その支払を受ける者が、所得税の確定申告を行う際にマイナポータルを経由して、申告書の該当項目に自動入力が可能となっています。
デジタル庁では、今後の展望として、「引き続き、国民・事業者の負担軽減となるその他手続についても、対象拡大に向けて検討を進めていきます。」としており、今後の動向に注目が必要です。