福岡市中央区の税理士事務所です。私たちは、考える「税務会計と経営の専門家集団」として、企業活動をサポートします。 TEL　092(761)1407

７月になりました。雨が続いています。梅雨から夏への境目です。いかがお過ごしでしょうか。

　中東、ホルムズ海峡問題の協議がなかなか進展せず、石油製品の流通問題は長引いています。進む円安問題もあり、原材料、運搬コスト、人件費などの諸経費上昇によりいろいろなものが値上がりしています。

その物価上昇の対策として飲食品（酒類除く）に対する消費税率１％が検討されています。現在の情報によると改正の内容は次のようなところのようです。具体的にどう変わるのでしょうか。

　「一般の税率は１０％、飲食品税率（酒類除く）８％→１％、１％分に見合う給付金を支給、外食産業の税率１０％と持ち帰りの税率１％の格差に対して支援する、令和９年４月から開始、２年間限定、給付付き税額控除導入までの対応　など…」

　外食産業も食品仕入の税率が変わり、持ち帰りの対応やレジの対応など準備が多くなりそうです。コンビニ、スーパーなど小売店も飲食品の税率対応の準備が必要です。２年後はどうなるのか。準備が必要です。

これから本格的に暑い夏となります。お体に気をつけてお過ごしください。