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　国税庁は、２０２５年分の路線価を、７月１日の午前１１時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。
　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、２０２４年７月に公表された２０２４年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は+２．３％と3年連続で上昇しました。
　人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっていることもあり、路線価の動きが注目されております。

　路線価は、毎年１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度を目安としており、２０２５年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が２０２５年３月に公表しましたが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で＋２．７％となり、バブル崩壊後の１９９２年以降で最高の上昇率となりました。
　また、住宅地は＋２．１％、商業地も＋３．９％となり、ともに4年連続で上昇したことから、２０２５年分の路線価の動向も注目されております。
　なお、２００７年分まで、路線価の公表日は、原則８月１日でしたが、２００８年分から７月１日となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和7年５月7日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。