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令和8年分の年末調整について

 令和8年分の年末調整においては、基礎控除の引上げ等、いくつかの改正が行われました。

 そのため、令和7年分の数値を参考にそのまま同じように入力しても正しい年末調整を行うことはできません。改正を踏まえた年末調整を行う必要があります。

 令和7年分と変わった点は、次のような部分です。

■基礎控除の引上げ
■給与所得控除の最低保証額の引上げ
■扶養親族等の所得要件の改正
■年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設


 改正でどうすればいいかわからない、年末調整を誰かに任せたい、という方は、ぜひ石川税理士事務所(TEL 018-834-9747 又は 090-2792-5646)へご相談ください。





 以下、改正による変更点を国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」を参考に簡略化して掲載します。
 参考程度ですので、実際に年末調整を行う場合は国税庁のページや資料などから正しい情報を確認して行ってください。




■基礎控除の引上げ

 下記の表のとおり、合計所得金額に応じて、所得税の基礎控除額が引き上げられました。

 また、基礎控除額の引上げ及び給与所得控除の最低保証額の引上げに伴って、令和9年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

基礎控除の引上げ

合計所得金額
(令和8・9年分における収入が給与だけの場合の収入金額)
基礎控除額(改正された範囲)
改正後 改正前
令和8・9年分 令和10年分以後 令和8年分 令和9年分以後
132万円以下
(206万円以下)
104万円 99万円 95万円
132万円超 336万円以下
(206万円超 475万1,999円以下)
62万円 88万円 58万円
336万円超 489万円以下
(475万円1,999円超 665万5,556円以下)
68万円
489万円超 665万円以下
(665万5,556円超 850万円以下)
67万円 63万円
655万円超 2,350万円以下
(850万円超 2,545万円以下)
62万円 58万円

※国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3ページ参考。
※合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
※細かい条件などを省いてあるので、詳しくは上記資料を参照してください。

■給与所得控除の最低保証額の引上げ

 給与所得控除について、最低保証額が改正前の65万円から74万円に引き上げられました。(詳細は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3ページ参考。)

 給与所得控除の最低保証額の引上げに伴って、所得税法で定める令和8年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の金額の表」が改正されました。

 令和8・9年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記2項目の内容に関わらず、次の金額とすることとされました。
給与等の収入金額が69万1,000円以上74万1,000円未満:なし
給与等の収入金額が74万1,000円以上219万1,000円未満:その収入金額-74万円
給与等の収入金額が219万1,000円以上219万3,000円未満:145万1,000円
給与等の収入金額が219万3,000円以上219万6,000円未満:145万3,000円
給与等の収入金額が219万6,000円以上220万未満:145万6,000円


■扶養親族等の所得要件の改正

 基礎控除の引上げに伴って、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
 また、給与所得控除の最低保証額の引上げに伴って、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が改正前の65万円から69万円に引き上げられました。
 給与等の源泉徴収事務において、この改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されます。この改正により新たに扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受けるためには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要となります。

扶養親族等の所得要件の改正

扶養親族等の区分 所得要件
(令和8・9年分における収入が給与だけの場合の収入金額)
改正後 改正前
扶養親族
同一生計配偶者
ひとり親の生計を一にする子
62万円以下
(136万円以下)
58万円以下
(123万円以下)
特定親族 62万円超 123万円以下
(136万円超 197万円以下)
58万円超 123万円以下
(123万円超 188万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者 62万超 133万円以下
(136万円超 207万円以下)
58万円超 133万円以下
(123万円超 201万5,999円以下)
勤労学生 89万円以下
(163万円以下)
85万円以下
(150万円以下)

※国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4ページ参考。
※細かい条件などを省いてあるので、詳しくは上記資料を参照してください。

■年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設

(1)新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養控除を有する場合の令和8・9年分の一般生命保険料控除の控除額は、下記の表のとおり計算することとされました。

(2)旧生命保険料及び上記(1)の適用がある新生命保険料を支払った場合の令和8・9年分の一般生命保険料控除の適用限度額が改正前の4万円から6万円とされました。
 ※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12万円となります。

年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例

年間の新生命保険料 控除額
30,000円以下 新生命保険料の全額
30,000円超 60,000円以下 新生命保険料×1/2 +15,000円
60,000円超 120,000円以下 新生命保険料×1/4 +30,000円
120,000円超 一律60,000円

※国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4ページ参考。

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