小山 和人 税理士事務所
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ニュース
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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《コラム》国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに 2024年4月7日
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《コラム》免税店制度の不正利用対策 2024年4月7日
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相続登記の義務化 認知度が低迷 2024年4月7日
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3社に2社が人手不足 2024年4月7日
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《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その2 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その1 2024年4月7日
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《コラム》固定残業代を減額する時 2024年4月7日
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遺言書のデジタル化で諮問 2024年4月7日
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(後編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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(前編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その2 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その1 2024年4月7日
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《コラム》違いがあるの?青色申告・白色申告の家事按分 2023年11月7日
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《コラム》消費税の基本 簡易課税制度とは? 2022年12月31日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その1
コロナ禍以降の経営環境の劇的な変化に伴い、中小企業の後継経営者には経営環境の変化に的確に対応しつつ、事業承継を契機に成長分野に向けた大胆な事業再構築を図ることが求められています。
中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、事業承継を契機とした事業再構築の取組み状況に関連したアンケート調査の分析を行っています。
まず、後継者による事業再構築(新たな製品を製造又は新たな商品若しくはサービスを提供すること、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること)の取組み状況についてみると、約6割の企業が事業承継を機に事業再構築に取組んでいることがわかります。
次に、事業再構築が売上高・付加価値額・従業員数に与える効果についてみると、事業再構築が売上高・付加価値額・従業員数の増加に「大きく寄与した」、「ある程度寄与した」と回答した割合の合計が、売上高、付加価値額についてはいずれも7割を超えており、従業員数についても4割を超えています。このことから事業承継を機に事業再構築に取組んだことで、売上高や付加価値額といった企業パフォーマンスを向上させている企業が存在することがわかります。
さらに、売上高・付加価値額・従業員数以外で、事業再構築が企業に与える効果について回答割合の高い順にみると、「取引先の増加(56.9%)」、「既存事業とのシナジー発揮(38.3%)」、「経営者としての知識・スキルの養成(31.8%)」、「新しい技術・ノウハウの獲得(31.6%)」となっています。
このように、事業再構築によって新しい取引先の創出や自社事業の強化、後継者が経営者として成長する機会の創出などの効果がもたらされるのです。(つづく)
(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
2024年4月7日更新
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