小山 和人 税理士事務所
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事務所案内
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ニュース
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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《コラム》国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに 2024年4月7日
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《コラム》免税店制度の不正利用対策 2024年4月7日
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相続登記の義務化 認知度が低迷 2024年4月7日
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3社に2社が人手不足 2024年4月7日
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《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その2 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その1 2024年4月7日
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《コラム》固定残業代を減額する時 2024年4月7日
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遺言書のデジタル化で諮問 2024年4月7日
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(後編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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(前編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その2 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その1 2024年4月7日
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《コラム》違いがあるの?青色申告・白色申告の家事按分 2023年11月7日
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《コラム》消費税の基本 簡易課税制度とは? 2022年12月31日
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リンク集
ニュース
【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その2
では、後継経営者による事業再構築の取組みは具体的にどのように行われているのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、事業承継を契機として、社内のデジタル化や新技術を活用した事業を推進した企業の事例として紹介された、小柳建設株式会社(新潟県三条市)の取組みについてみていきましょう。
小柳建設株式会社は、土木・建築事業のほか浚渫事業なども手掛ける総合建設業者です。3代目の現社長が2008年に入社した当時は、当時は、業務の大半が属人化され情報やノウハウが社内で十分に共有されていませんでした。また、社内の情報は全て紙で管理されており、従業員一人一人の残業時間の多さも課題となっていました。そこで現社長は社内の改革に着手することを決めました。
そこでまず、社内を複数のチームに分け、チーム単位で経営計画、実績管理、人事育成までを独立採算で行う制度を導入し、各従業員の採算意識を高めていきました。2014年に社長に就任した後は、基幹システムのフルクラウド化に取組みました。オンライン上で時間や場所の制約を受けず社員が働ける環境を整えるとともに、社内の情報共有を円滑に行える共通のプラットフォームを作り、業務の効率化や属人化の解消を図りました。
一連の取組みの成果により業務の効率化が進んだ結果、残業時間が大幅に減少するとともに営業利益率が大幅に上昇しました。社員の意識も変化し、目標達成に向けて社員同士で情報を共有し助け合う組織風土が醸成されました。
このように、社内のデジタル化や新技術を活用した事業を推進により従業員同士が助け合い、新しい挑戦を積極的に受け入れる組織風土が定着していったのです。(了)
(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
2024年4月7日更新
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