小山 和人 税理士事務所
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事務所案内
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ニュース
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表! 2024年4月7日
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《コラム》国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに 2024年4月7日
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《コラム》免税店制度の不正利用対策 2024年4月7日
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相続登記の義務化 認知度が低迷 2024年4月7日
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3社に2社が人手不足 2024年4月7日
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《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その2 2024年4月7日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築の取組状況 その1 2024年4月7日
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《コラム》固定残業代を減額する時 2024年4月7日
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遺言書のデジタル化で諮問 2024年4月7日
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(後編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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(前編)法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い 2024年4月7日
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《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その2 2024年4月7日
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【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その1 2024年4月7日
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《コラム》違いがあるの?青色申告・白色申告の家事按分 2023年11月7日
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《コラム》消費税の基本 簡易課税制度とは? 2022年12月31日
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リンク集
ニュース
(後編)国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表!
(前編からのつづき)
そして、新型コロナウイルスの影響がやや緩和されて、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査1件当たりの追徴税額は524万1千円(前年度比8.1%減)となりました。
また、源泉所得税については、実地調査の件数は7万2千件で、源泉所得税等の非違があった件数は2万2千件、追徴税額は338億円となり、簡易な接触の件数は13万件で、追徴税額は76億円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い業種では、「その他の飲食」が36.2%で前年5位からワースト1位になり、以下、「廃棄物処理」(29.4%)、「中古品小売」(28.7%)の順で続きました。
さらに、1件あたりの不正所得金額が大きい業種では、1位は前年ランク外の「計量器、医療機械、理化学機械等製造」の8,548万円、2位は「運輸附帯サービス」(6,370万円)、3位は「鉄鋼卸売」(5,882万円)の順で続きました。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和6年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2024年4月7日更新
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