（前編からのつづき）
１件当たりの追徴税額は５２４万円（同４１７万円、同１２５．７％）に上り、所得税の実地調査（特別・一般）全体の２９９万円（同２７５万円）の１．８倍となり、追徴税額の総額は２５２億円（同２２０億円、同１１４．５％）といずれも過去最高となりました。
同庁ホームページには、無申告・インターネット取引事案や、無申告・金地金譲渡事案も挙がっており、国税庁では、所得税及び消費税等が無申告となっている者やインターネット取引を行う者についても積極的に調査を行っております。
なお、令和６事務年度においては、消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）も５，５７５件（前事務年度７，８２７件、対前年比７１．２％）実施しました。
１件当たりの追徴税額は、過去最高だった昨年をさらに上回り、１件当たりの追徴税額２９６万円（同２７４万円、同１０８．０％）となり、消費税の実地調査（特別・一般）全体の１５３万円（同１５８万円）に比べ、１．９倍となりました。
また、追徴税額の総額は１６５億円（同２１４億円、同７７．１％）に上りました。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年４月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。