国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況において、無申告者に対する調査状況も挙げております。
それによりますと、国税庁においては、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があるとして、無申告者に対しては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しております。
令和６事務年度においては、所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）を４，８１２件（前事務年度５，２７４件、対前年比９１．２％）実施しました。
申告漏れ等の非違件数は、１，４４０件（前事務年度１，３６６件、対前年比１０５．４％）となりました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は、２，９９２万円（同２，５９０万円、同１１５．５％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４８６万円（同１，３７０万円）に比べ、２倍となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和8年４月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。