（前編からのつづき）
税理士にもその存在を隠ぺいし、当該現金を除外して申告したことを認めた結果、増差課税価格は約２億５千万円、追徴税額は約１億２千万円（重加算税有）に上りました。
また、相続開始前に被相続人の口座残高が相続税の基礎控除以下になるよう、相続人及びその家族名義の口座へ預金の移動を行い、相続人の納税を免れようとした事例も挙がっております。
臨宅調査において、相続人に対し、被相続人名義の預金口座から出金した預金の使い道や、相続人及びその家族の預金の原資等について聴取したが、相続人は曖昧な回答に終始しましたため、現況調査に移行し、相続人及びその家族の取引金融機関や残高等が記載されたノートを発見したので、そのノートを基に再度相続人に説明を求めたところ、相続人は、相続税の納税を免れる目的で、被相続人の財産を相続税の基礎控除以下になるよう預金の移動を行い、税務署からの照会文書には財産は基礎控除以下であると虚偽の回答をして、申告を行っていなかったことを認めました。
その結果、増差課税価格は約7億2千万円、追徴税額は約4億3千万円（重加算税有）に上りました。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。