国税庁はこのほど、2025年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税等（復興特別所得税を含む）の申告人員は前年比0.6％増の2353万人で、このうち申告納税額があったのは同21.3％増の628万人。その所得金額は同7.4％増の54兆9617億円で、申告納税額は同6.6％増の４兆6897億円でした。所得税等の申告人員は15年分以降、ほぼ横ばいで推移しています。
申告人員のうち申告納税額があるひと（納税人員）の数は、24年が同20％超の減少でしたが、25年は増加に転じました。国税当局によると「24年は定額減税の影響で納税がないひとが一定数いたことが要因の一つではないか」としています。所得金額、申告納税額の増加については、「近年の賃金上昇による所得金額増加や、地価公示の平均変動率が上昇したことに伴う土地などの譲渡所得があるひとの増加など、さまざまな要因が重なっているのではないか」と分析しています。
事業所得者のうち納税人員は同30.6％増の154万人で、その所得金額は同21.6％増の９兆729億円、申告納税額は同24.4％増の9298億円となっていて、前年分と比較するといずれも増加しました。
事業所得者以外の納税人員は同18.5％増の473万人で、その所得金額は同５％増の45兆8887億円、申告納税額は同３％増の３兆7598億円となっていて、前年分と比べていずれも増加しています。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.1％増の60万人で、このうち所得金額があったのは同4.7％増の41万人。その所得金額は同6.8％増の６兆9394億円でした。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.5％減の115万人で、このうち所得金額があったのは同0.2％増の74万人。その所得金額は同15.2％減の６兆8603億円でした。
個人事業者の消費税の申告件数は同2.2％増の217万件で、前年分と比較して５万件増加。申告納税額は同5.1％増の8416億円でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞