（前編からのつづき）
２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間が、令和８年９月３０日以前に終了する課税期間である場合は、その課税期間の末日までとなります。
また、確定申告書の提出期限の特例の適用を受ける法人等に関しては、当該特例により延長された期限が届出書の提出期限となります。
３月決算法人の例として、令和９年３月期に２割特例を申告した法人は、令和１０年３月期に簡易課税を適用する場合、本来、令和９年３月３１日までに簡易課税届出書を提出する必要がありますが、２割特例の適用を受けた翌課税期間であれば、その申告期限（令和１０年５月３１日）までに提出すればよいとしております。
個人事業者の例として、令和１０年分に３割特例で申告した個人事業者は、令和１１年に簡易課税を適用する場合、本来、令和１０年１２月３１日までに簡易課税届出書を提出する必要がありますが、３割特例の適用を受けた翌年であれば、その申告期限（令和１２年４月１日）までに提出すればよいとしておりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年６月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。