政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しております。
それによりますと、総計３万７,１７４件の提案・意見のうち、租特に関する提案が全体の３０％、補助金・基金が７０％を占めました。
租特の内訳を見てみますと、国税に関するものが１７％、地方税が３％、国税・地方税の別不明が１０％となりました。
国税の税目別では、消費税が２６％で最多、次いで、「その他」２２％、「所得税」１８％と続きました。
租特に関する主な提案・意見として、総論では下記が挙がっておりました。
①期限到来時には延長ありきではなく、効果検証の上、ゼロベースで見直すことを徹底すべき
②適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべき
③租税特別措置等が企業・個人の行動変容に結びついているか等、実態に基づき、政策効果を定量的に検証すべき
④検証を踏まえ、政策効果や費用対効果を分かりやすく公開し、政策の透明性等を高めるべき
⑤定量的な効果検証のため、具体的なKPIが設定されていない場合には設定すべき
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。