（前編からのつづき）
所得税全般の租税特別措置では、高所得者や一部の業種への優遇となっているため公平性の観点から見直すべき、政策効果が政策目的から逸脱している措置は縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方、制度趣旨を一層後押しするために、対象を拡大すべきといった拡充提案がありました。
具体的には、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（NISA）では、高所得者に恩恵が集中しているとの縮減提案がある一方で、家計の長期資産形成を後押しするため、非課税枠を拡充すべきとの拡充提案がありました。
社会保険診療報酬の所得計算の特例では、概算経費率が実額と乖離しうるため、費用実態に基づく係数更新や合算上限を設定すべきとの縮減提案がある一方で、地域医療と受診機会確保のため、措置を継続・拡充すべきとの拡充提案がありました。
また、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）では、高所得者に恩恵が偏っていることから所得制限のさらなる厳格化を求めるとの縮減提案がある一方で、昨今の金利上昇、住宅価格の高騰を踏まえ、上限額、控除率を引き上げるべきとの拡充提案がありました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。