小木会計事務所
お客様の笑顔が私たちの喜びです
TEL 0778-22-2468 E-mail info@kogi-office.jp
-
案内板
-
ニュース
-
家事消費の税務 2010年4月9日
-
平成29年分年末調整改正点のポイント 2011年1月5日
-
税制改正の隠れた目玉 2010年4月9日
-
子ども手当と配偶者控除廃止の関係 2010年4月9日
-
住宅資金の借り換え ローン控除OK 2010年4月20日
-
新卒者を雇った時の助成金 2010年4月27日
-
資本金の額と法人税制 2010年4月27日
-
ミス減らない少額減価償却資産 取得「単位」で勘違い 2010年7月9日
-
在庫を社員へ販売 値引率には要注意 2010年7月9日
-
《コラム》会社解散の改正税法 2010年7月9日
-
小規模企業共済制度の見直しについて 2010年7月9日
-
経済産業省と財務省:法人税率下げで綱引き!? 2010年7月9日
-
菅直人首相:税制抜本改革「一つの方向性を示す」 2010年7月9日
-
年齢早見表 2026年1月1日
-
資本的支出と耐用年数 2010年4月9日
-
-
リンク集
ニュース
住宅資金の借り換え ローン控除OK
住宅を新築・購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。住宅ローンの金利は常に変動しているので、すでに利用している住宅ローンより金利の低い商品が、後になって登場するケースも少なくありません。このような場合に活用されるのが、住宅ローンの「借り換え」です。家計の状況に合わせて「当面の返済額を低く抑えたい」場合や、変動金利のローンを利用している人が「将来の金利変動リスクを回避したい」といった場合にも、住宅ローンの借り換えが行われます。
ここで気になるのが、住宅ローンを借り換えた際に、すでに適用を受けている住宅ローン控除を継続して適用できるのかということです。
これについては、国税庁がすでに取り扱いを明確にしています。それによると、住宅ローンを借り換えた場合にも、同制度を継続して適用することが可能です。ただし、新たに借り入れた住宅ローンが以前の住宅ローンを消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その借入金を住宅の新築や購入、増改築のための資金に充てる場合に限られています。もちろん、同時に、「10年以上の割賦償還の方法で返済する」など、同制度の適用要件を満たしている必要があります。
さらに国税庁は、この取り扱いについて「一度目の借換えのみに限るべきものではない」としている。つまり、一度借り換えた住宅ローンを再度借り換えた場合も、同制度を継続して適用することが可能というわけだ。
<情報提供:エヌピー通信社>
2010年4月20日更新
<<HOME