近藤清税理士・行政書士事務所

　事業を行えば、在庫や受取手形、売掛金などの事業性資産が発生します。こうした事業性資産は正常なものである限り、いずれキャッシュになりますが、キャッシュになるのを自然体で待っていてはいけません。キャッシュ化を促進する努力が求められます。キャッシュ化の進展速度を測る最適な指標が、事業性資産を月商で割った回転期間です。回転期間を短期化することが重要です。

　在庫であれば売れ筋を的確に把握し、デッドストックを排除しなければなりません。売掛金であれば得意先に早期資金化を促すことはもとより、顧客の選別も必要になるでしょう。事業性資産の回転期間の短縮には顧客の状況とニーズを正確につかむことが求められます。顧客にどれだけ近づけるかが勝負です。

　納税も重要なキャッシュアウトです。含み損を抱えながら納税するのは無駄です。含み損は税務上損金算入が認められる実現損に変える必要があります。デッドストックや不良債権は早期に処理し、損失を実現します。事業に使わない土地などの遊休不動産も売却します。含み損のある遊休不動産を売却すれば、売却代金が入金することに加え、所得が減少し納税資金も圧縮できますから、キャッシュフロー的には一石二鳥です。

　資金が足りなくなる場合には銀行に融資申し込みをします。そのときに、経営者がキャッシュフローの実態を正しく知っていることが必要です。銀行にしても事業拡大には熱心だが、自社のキャッシュフローの実情を知らない経営者では不安です。キャッシュフローは非常に重要ですので、担当者任せにすることなく経営者自らが正確につかんでいなければなりません。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）