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新宿にある税理士事務所です。法人税,所得税、相続税で申告実績のある税理士事務所です。東京都を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県も対応致します。その他の地域についても別途ご相談下さい。
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《コラム》免税会社の適格請求発行事業者 登録のタイミング
倒産防止共済の返戻金 申告漏れ多発
《コラム》インボイス発行権限への恐怖
(後編)役員退職金の適正額の算定方法とは!?
(前編)役員退職金の適正額の算定方法とは!?
《コラム》認定経営革新等支援機関への税理士の登場と期待
令和3年度 税制改正大綱
《コラム》役員変更登記
住宅ローン減税の特例が延長へ
《コラム》令和2年の年末調整 紙の場合の変更点
《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
《コラム》軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例
コロナの損害分は繰戻還付可能
《コラム》雇用調整助成金を活用して雇用の確保を
《コラム》新型コロナ禍でも事業継続をするために持続化給付金の活用
《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金
令和2年度 税制改正大綱
(後編)相続税申告も電子申告が可能へ!
(前編)相続税申告も電子申告が可能へ!
《コラム》令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点
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ニュース
令和2年度 税制改正大綱
令和2年度税制改正大綱が2019年12月12日に閣議決定しました。
主な改正内容は次の通りです。
個人所得課税
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)および未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)についての拡充等
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
資産課税
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための措置
法人課税
オープンイノベーションに係る措置の創設
特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
連結納税制度の見直し
地方拠点強化税制の見直し
消費課税
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
納税環境整備
振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
電子帳簿等保存制度の見直し
国外財産調書制度等の見直し
【 令和2年度 税制改正大綱はこちら (自民党サイトへ) 】
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