税理士法人本島事務所

　内閣府は「令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書）」を2026年7月24日に公表しました。

　同白書の構成に沿ってその概要をみると、第1章では、「景気の現状・課題」というテーマで、2026年半ばまでのマクロ経済の動向等について概観しています。第1節では、「原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向」として、国際的な原油・資源価格上昇の影響を物価・賃金の動向を中心に分析しています。第2節では、「我が国の実体経済の動向」として、企業の生産・設備投資行動や家計の消費行動など需要項目ごとに日本経済の現状を確認しています。

　第2章では、「経済の構造変化と家計への影響」というテーマで分析を行っています。第1節では「賃金・物価・金利が変動する経済が家計に与える影響」として、どのような家計が金利上昇の影響を受けやすいかを考察しています。第2節では「労働需要の変化と求職・求人市場」として、生成AIを始めとした新技術を踏まえた労働需要の動向などを分析しています。第3節では、「時間と労働供給」として、時間という観点から労働市場における論点を分析しています。

　第3章では、「物価環境の変化と成長資本の蓄積」というテーマで分析を行っています。第1節では、「現れ始めた企業行動の変化」として、ここ数年の企業行動の変化について考察しています。第2節では、「我が国企業のバランスシート」として、我が国企業のバランスシートの様子を観察し、企業部門で生産に必要な資本ストックを蓄積していく上での課題を分析しています。第3節では、「賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大」として、企業の経済に対する認識と設備投資動向について詳細に分析を行っています。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）