税理士法人本島事務所

　では、2026年版経済財政白書全体を通じてどのような点が明らかになったのでしょうか。ここでは同白書の「おわりに」の内容に沿って主要な論点についてみていきましょう。

　1つ目は、「原油価格の上昇は国内物価や一部の生産に影響、影響の広がりは抑制されている」という点です。中東情勢による原油価格上昇は、国内物価押し上げ、石油・石炭製品や化学工業生産にも影響した一方、原油備蓄の放出や代替調達などの政策対応により、現時点で日本経済全体への影響は限定的であるとしています。今後は、人手不足や潜在成長率の低さといった構造的な課題にも対応しながら、持続的な成長へつなげていくことが重要であるとしています。

　2つ目は、「AIなどの新技術や柔軟な働き方に対応した労働市場の整備が重要」という点です。生成AIの普及により、定型的な事務作業などの労働需要が減少する一方、生産工程等現業職への需要が増加する場合には、労働移動が円滑に行われることが必要不可欠であるとしています。また、労働時間や勤務地を柔軟に選べる働き方は、女性や高齢者の労働参加を促し、労働市場の競争を高めるとしています。

　3つ目は、「価格のダイナミズム復活を企業行動活性化と経済成長加速に結び付けられるか」という点です。物価上昇と予想物価上昇率の高まりにより、企業が価格転嫁しやすい環境が生まれ、景況感や設備投資を促す効果が確認されています。一方、企業の慎重な投資姿勢や過剰な現預金保有は依然として課題となっており、価格のダイナミズムを持続的な成長へ結び付けるには、官民が力を合わせつつ積極的な投資戦略を実行していくことが求められるとしています。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）