税理士法人本島事務所

　政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しており、その中で、消費税・たばこ税等の租税特別措置に関する主な提案・意見も公表しております。

　それによりますと、消費税関係の中で、外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税租税特別措置は、輸出事業者を優遇するべきではないため、廃止すべきや、一部航路については、国際競争力の観点でも優遇する必要が無いため、措置を廃止すべきといった縮減提案がありました。
　カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例は、措置の根拠が薄く、他業種との税負担の均衡を考えるべき、制度濫用、不正利用の恐れがあるため、廃止すべきといった縮減提案がありました。

　また、たばこ税関係の中で、加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例は、健康増進の観点から、課税を強化すべきや、加熱式たばこに係る換算式を再定義し、加熱式たばこと紙巻たばこの税額を完全に平準化すべきといった提案がありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。