税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）

　さらに、自動車関係税制関係の中で、自動車重量税率の特例は、保有年数１３年超／１８年超の車両の税額が増額することについて、見直すべきことや、保有年数が経過するほど、税額が減免されるようにすべきといった提案がありました。
　自動車重量税の免税等（いわゆるエコカー減税）は、EV等への優遇であり、廃止すべきことや、制度が複雑であり、見直すべきといった提案がありました。

　その他、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例等についても、措置の必要性等の観点から、提案が挙がっておりました。
　租税特別措置等については、適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべきであることや、企業・個人の行動変容に結びついているか等、実態に基づき、政策効果を定量的に検証すべきであること、検証を踏まえて政策効果や費用対効果を分かりやすく公開し、政策の透明性等を高めるべきであることなどの提案、意見も挙がっており、今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。