税理士法人本島事務所

　これから消費税減税の議論が本格化します。消費税減税を行えば、国民生活は一息つけるでしょうが、だからといって、その先の日本経済活性化の展望が開かれるわけではありません。減税論者の中には、減税をすれば国内消費が盛り上がるから、経済は活性化するという主張をする人もいますが、そうした需要喚起型経済成長論には何度も裏切られてきました。

　経済の長期低落傾向に歯止めがかからない我が国で、経済政策論議が減税のような需要側（デマンドサイド）ばかりに集中するのは疑問であり、供給側（サプライサイド）の経済政策にもっと注目すべきだと思います。

　近年、デフレからインフレへと日本の経済状況は大きく変わりましたが、ここ十数年の間の政府の経済政策はある意味一貫していました。それは財政赤字を拡大し、消費刺激のための需要喚起型政策を取り続けてきたことです。

　アベノミクスにおいては、デフレ下では先に行くほど価格が下がるから、現在消費は先延ばしされ、盛り上がらない。インフレに転換すれば、消費は活発化するはずだからという理由で、拡張的な財政政策を採用しました。そして、今度はインフレになると、給与上昇が物価上昇に追いつかず、実質所得が減少するからという理由で減税を求め、財政の拡大は続きます。振り返れば、バブル崩壊以後、消費を喚起し経済を成長させようとして財政赤字を拡大し続けてきたのですが、日本経済は成長せず、債務だけが着実に積み重ねられてきたのです。日本経済の低迷は人口減少や産業構造の硬直化などの構造的問題にあり、国債発行を財源としたバラマキ型減税政策で消費喚起をすれば何とかなるといったレベルではないということはこれまでの歴史が証明しているといえます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）