税理士法人本島事務所

　デマンドサイドに働きかける需要喚起型経済政策の限界は明らかであり、産業政策、地域振興、人口減少対策等のサプライサイドの活性化に目を向けるべきだと思います。経済政策がサプライサイドではなく、デマンドサイドに偏りがちになるのは、デマンドサイドの方が、処方箋が簡単で同意を得やすいからです。というのは、デマンドサイドは最終的にはとにかくカネをばらまけばいいのですが、サプライサイドは、産業政策でいえば、育成すべき産業を明確にし、そのためにはどうした政策を打つのかといった確固とした方向付けが必要になるからです。国の産業のグランドデザインを描くことは難しいと同時に、国民の総意を取り付けるのも容易ではありません。

　農業を含めた産業全体に対して国家としてどう向き合うかが問われています。産業政策に加え、人口減少や地域振興にも説得力のある対策を打ち出せれば、国民は将来展望が開け、内需の活性化につながるでしょう。貴重な財源をその場しのぎの需要喚起型バラマキ政策に浪費するのではなく、サプライサイドを強化する方向に使って欲しいと私は思います。

　とはいえ、国民の実力に即した、時代に即した的確なサプライサイドの政策を策定することは簡単ではありません。時代に適さない、見当外れのサプライサイドに投資すれば、支出した金額が完全に無駄になってしまいます。そうなると、「そんなことにカネを使う位なら減税しろ」という声が多くなるのも頷けます。現在の減税要求の高まりはそうした政治家や官僚に対する不信感の表れだということもできます。

　サプライサイド政策には時代を見極める確かな目が必要となることを忘れてはなりません。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）