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(前編)経団連:令和9年度税制改正に関する提言を公表!
一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)は、同会ホームページにおいて、令和9年度税制改正に関する提言を公表しました。
それによりますと、基本的な考え方として、令和9年度税制改正においては、企業の持続的な成長の実現に向け、税制面で求められる対応を着実に実施するとともに、インフレが進展する環境下においても国内投資の拡大を促すための税制を構築することが重要だとしております。
とりわけ、危機管理投資・成長投資を促進するためには、設備投資や研究開発投資に加えて、サプライチェーン全体での生産性・効率性を高めることで産業の国際競争力を強化すべく、事業再編やサプライヤー等にまたがる人材育成の支援を後押しする税制措置が重要としております。
国際課税に関しては、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策(2つの柱)に係る制度設計や外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しにあたり、引き続き、制度の簡素化や予見可能性の確保、事務負担の軽減を図る必要があるとしております。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和8年10月12日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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