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(後編)経団連:令和9年度税制改正に関する提言を公表!
(前編からのつづき)
そして、税制改正主要事項(国内税制)では、「強い経済」の実現に向けた税制のあり方として、下記を挙げております(各項目の詳しい内容は、ホームページをご参照ください)。
①今後の法人課税のあり方
②人材育成税制
③事業ポートフォリオの転換・強化を促す税制措置の創設
④償却資産の取得に係る税務処理等
⑤租税特別措置の透明化への対応(適用企業名の公表)
⑥戦略分野国内生産促進税制
⑦研究力強化・イノベーション創出に向けた税制
⑧自動車関係諸税の総合的な見直し
⑨期限切れ租税特別措置の延長・その他
⑩中小企業関連税制
⑪土地・住宅・都市税制
⑫金融・証券・保険・年金税制
⑬エネルギー関連
⑭地方税
⑮納税環境整備
さらに、税制改正主要事項(国際課税関係)では、企業のグローバル活動を下支えする税制として、下記を挙げております。
①OECD/G20包摂的枠組み(IF)における「二本の柱」関係
②外国子会社合算税制(CFC税制)の見直し
③カリフォルニア州における法人税の水際選択方式提案への対応
④その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
⑤租税条約関係
今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和8年10月12日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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