国民負担率
国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料の比率を指す。負担率が高いほど国民が自由に使える金額が少ないことを示し、公的な負担の重さを国際比較するための指標としても用いられる。また、将来的に国民負担となる可能性がある財政赤字も加えて計算したものを潜在的国民負担率と呼ぶ。
分母に個人や企業などの国民所得を、分子に国税・地方税の税負担と年金などの社会保険料の合計値をおいて算出する。
財務省によると、2020年度の負担率は前年比1.7ポイント増の46.1％、潜在的負担率は同比16.8ポイント増の66.5％となり、ともに過去最大を更新する見込みだ。コロナ禍で企業業績が悪化して国民所得が減少したことや、３度の補正予算を編成して財政赤字が膨らんだことなどが要因とみられる。
特に潜在的負担率の増加は著しく、財源確保のために赤字国債を発行したことによる将来世代への負担の付け回しが顕著となっている。高負担国家として知られるスウェーデンでさえ、18年度の潜在的負担率は58.8％で、そのうえ財政赤字比率はゼロだ。新型コロナ対策を国債発行で賄ったとしても余裕があるとみられるほど財政運営の安定性は高い。
日本の国民負担率は最も古いデータである1970年度は24.3％だったものの、高齢化などにより上昇を続けている。（エヌピー通信社 提供）