医療、介護事業を専門領域とした税理士法人
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活動方針

・ものづくり、未来型会計事務所(情報発信基地)

1.未来型会計

 私たちは、先生・奥さまとともに診療所をつくるお手伝いをします。スタッフを雇い、育てる苦労をサポートします。また、患者さんから選ばれる診療所づくり、増患策を共に考え、実施できることに幸せを感じます。
 一般的に、会計事務所は会計・経理をし、税金の申告が本業です。しかし、大山税理士法人はそれだけではありません。抽象的な言い方をしますと…、

① どこに向かって飛び立つのか、どれくらい時間をかけ、どの航路を選択するのかを明らかにします。
⇒ 開業5年後をイメージして診療内容、患者数、資金等先生の目標をお聞きします!
② 今どこを飛んでいるのか、方向は正しいのか、高度は足りているのか現状を常に確認します。
⇒ 2年後、1年後はどうあるべきか、将来から今あるべき姿と現状を分析します。そのためには正確な会計情報が必要不可欠です。
③ 航路の途中に台風が来ることがあります。台風と戦ってはいけません。事前に回避しなければなりません。回避するためには燃料(資金)が必要です。
⇒ 私たちの役割は安全な飛行機の方向・高度を示すレーダーと探知機能です。税金の申告のためだけに税理士法人に会計を依頼されるのではないのです。
④ 無事に目的地に到達するためには、管制官からの客観的かつ専門的なデータ提供が必要不可欠です。
⇒ 未来目標から遡って現状を知る。また、安定経営(継栄)には未来型会計が必要不可欠です!

2.情報発信基地

 創業以来33年、私たちは未来会計(目標から現状を見つめる会計)を実行してきました。その目標を達成するためには、所得額に応じた納付税額が必要です。当然ながら、所得がマイナス(赤字)であれば税金は発生しません。課税要件法定主義によりますと不納付の権利があります。が、赤字が続きますと借入金が返済できなくなり倒産してしまいます。逆に収入が増加し、所得が増加し、適正な納税がなければ経営(継栄)できません。税理士として節税は積極的に提案します。
 医療法人の法人税率は20%~25%(地方税含む)でほぼ一定です。個人診療所の超過累進税率の最高55%(地方税含む)ではありません。また、社会保険診療報酬には消費税が課税されません。基金型の医療法人には、残った現預金を含む残余財産に相続税が課税されません。宗教法人と同じです。
 大山税理士法人は未来会計です。税金も相続税を含む将来の納税予想を積極的に行っています。税情報も重要な経営(継栄)情報です。私どもは税に強い経営(継栄)情報発信基地なのです。
 
 33年間、毎月担当者を四日市から診療所に派遣し続け、先生と奥さまのブレインとして組織対応してまいりました。その結果、250件以上のお手伝いをする中で落ちこぼれの先生は一人もいません。ほとんどが優秀な成績であり、有難く誇りに思っています。
 まだまだ未熟な部分も多いですが、先生をご支援させていただくことを通じて、地域医療のお役に立てることをスタッフ一同願っております。
☆ブレイン
2024年7月9日更新
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