１．当法人の税理士について
現在、社員税理士２名、相談役税理士4名、計6名の税理士が院長先生のお役に立てるよう日々努力しています。4名の相談役税理士は、各々個人で税理士事務所を開設されており、相談役として報酬関係にあります。
当法人は、前述の「社訓 私たちの誓い」の通り「相手の立場に立って行動します」。つまり、各々の税理士も院長先生方の立場に立って考え行動しています。
先生方に専門医、診療所標榜科目があるように、税理士にも専門分野があります。当法人の３名の税理士は、不服審判所（税務裁判所）の所得税、法人税、資産税（相続税、贈与税、譲渡税）審判官（税務裁判官）であり税務署長経験者でもあります。皆さん院長先生の立場で考え「やさしく」アドバイスして頂けます。
２．役割、方針について
大山税理士法人では「節税」に積極的に取り組み、院長先生にご提案します。
当然ながら、脱税、ブラックに近い租税回避行為については一切お手伝いしません。その境界線が解らない場合の相談はお受けします。
また私たちは、税理士の役割を、①税務会計人、②税務行政官、③税務弁護士的役割と考えています。
| 役割 |
方針 |
| ① 税務会計人 |
企業会計原則、病院会計準則に沿った診療所の経営状況（飛行機の羅針盤）を 正しく把握して頂き、安定経営（継栄）に導きます。 |
| ② 税務行政官 |
（当然ですが）脱税は一切指導しません。 |
| ③ 税務弁護士 |
申告代理をさせていただいた申告書は、責任を持ってできる限りの弁護をします。 |