平成30年の補助金等の情報が概ね判明してきました。
補助金は公募されると2カ月程度で締切となってしまいます。早めの準備が極めて重要です。最新情報をお届けさせて頂きますので、ぜひ、ご確認ください。
今回、ご案内させて頂くのは下記の補助金です。
※正式には18年1月の国会審議で決定されますので、あくまで暫定情報です。
①ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(補助額:1,000万円)
②IT補助金(補助額:50万円)
③小規模事業者持続化補助金(補助額:50万円又は100万円)
④事業承継補助金(200万円又は500万円)
1.ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(補助額:1,000万円)
新規事業に伴う設備投資等(ソフトウェアの開発も可)について、最大1,000万円の補助金が申請可能です。
公募時期(予想):18年2月~4月
補助額:支出額の3分の2(ただし1,000万円が上限)
予算:1,000億円
対象企業:全業種(医療法人は対象外)
昨年との違い:①補助上限3,000万円は廃止。
②予算が去年700億円に対して、今回は1,000億円に増額
2.IT補助金
生産性向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。
公募時期(予想):18年2月~4月
補助額:支出額の2分の1(ただし50万円が上限)
予算:500億円
対象企業:全業種(医療法人は対象外)
昨年との違い:①補助上限が100万円から50万円に減額。
②予算が去年100億円に対して、今回は500億円に増額
3.小規模事業者持続化補助金
新サービスの開発費用や販路開拓についての補助が支給されます。
公募時期(予想):18年2月~4月
補助額:支出額の3分の2(ただし50万円又は100万円が上限)
予算: 不明
対象企業:製造業は従業員が20人以下、その他の業種は従業員が5人以下
4.事業承継補助金
事業承継に伴う新規事業等について、最大500万円の補助金が申請可能です。
公募時期(予想):18年5月~
補助額:支出額の3分の2(ただし500万円が上限)
予算: 不明
対象企業:全業種
昨年との違い:詳細は、18年の国会審議にてだが、昨年よりも拡充していく旨の政府指針あり。
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