有限会社 さい会計事務所
齋和夫税理士事務所
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減価償却会計の見直し方針固める
国内の会計基準の統一を目指す企業会計基準委員会は、委員会で検討を重ねていた固定資産会計についての方針を固めました。現状、日本には固定資産に対し基本となる会計基準がなく、会計上のあるべき姿と税務の間に大きな開きがあるため、経済実態に即した会計基準が求められています。
見直しで注目されるのは、減価償却の取扱い。減価償却は、会計実務上や監査実務上、税法に規定されている法定耐用年数に従って行われる場合が多くなっています。
この方法は作成者、監査人の恣意性の排除、コスト削減というメリットはありますが、反面、経済実態からの乖離(かいり)や国際的には通用しないという指摘があります。
その対策のひとつとして検討されているのが固定資産の減損会計です。具体的には、市場価格が簿価を3割以上下回った場合に損失処理の対象とする他、収益が二期連続で赤字になる工場や事業廃止・売却が決まった資産なども損失処理の対象とする見込み。デフレや業績悪化で企業の保有資産は価値が目減りしている物件が多く、損失処理を促すのが狙いです。洗い出した物件は、それぞれ投下した資金を上回る資金回収が見込めるかどうか判断し、見込めない場合には、簿価と時価との差額を評価損として損益に計上。計算の前提条件や手法は財務諸表で開示します。
企業会計基準委員会では、耐用年数等を決定するための考え方や手順、減損処理を行なう際のガイドラインを、遅くとも2003年度中には示す予定。固定資産の減損会計の導入は2006年3月期から導入されます。実態に即した減価償却を行うべきとされており、実務上では場合がほとんどです。
見直しで注目されるのは、減価償却の取扱い。減価償却は、会計実務上や監査実務上、税法に規定されている法定耐用年数に従って行われる場合が多くなっています。
この方法は作成者、監査人の恣意性の排除、コスト削減というメリットはありますが、反面、経済実態からの乖離(かいり)や国際的には通用しないという指摘があります。
その対策のひとつとして検討されているのが固定資産の減損会計です。具体的には、市場価格が簿価を3割以上下回った場合に損失処理の対象とする他、収益が二期連続で赤字になる工場や事業廃止・売却が決まった資産なども損失処理の対象とする見込み。デフレや業績悪化で企業の保有資産は価値が目減りしている物件が多く、損失処理を促すのが狙いです。洗い出した物件は、それぞれ投下した資金を上回る資金回収が見込めるかどうか判断し、見込めない場合には、簿価と時価との差額を評価損として損益に計上。計算の前提条件や手法は財務諸表で開示します。
企業会計基準委員会では、耐用年数等を決定するための考え方や手順、減損処理を行なう際のガイドラインを、遅くとも2003年度中には示す予定。固定資産の減損会計の導入は2006年3月期から導入されます。実態に即した減価償却を行うべきとされており、実務上では場合がほとんどです。
2003年2月12日更新
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