水田作、畑作、園芸作目、畜産など多様な作目において指導経験を持ち個人経営から集落営農法人、女性加工グループに至るまで、農業現場に造詣の深い税理士です。経営の発展に販売から経営改善まで支援します。

コンサルタントからの提言

これからの集落営農がやるべきこと

これまで多くの集落営農組織やそれを指導する行政から指導依頼を受けます。

集落営農組織の指導で弊害となる点
①農業をしなくても生活には困らない人が構成員
②高齢になったので農地の管理は営農でしてもらいたい
③地域資源は地域で管理するものだ

これが集落営農組織の発展を阻むものです。

つまり、構成員自体が経営の発展を阻んでいるのです。

そもそも個人財産である自分の農地を「地域資源」と呼び、さも地域全体で守らないといけないと錯覚を起こさせます。(道路の開通で収用が発生した場合は自分の土地を主張されます)
地域で守るのは当然だが自分は高齢で作業には出られないし、家族は農業をした事が無いし、勤めに出ていて仕事があるので出役はしませんと言ってきます。

なにかがおかしい。。。

自分の農地を利益が生まれないから人に預け、自分は作業には出ないが使い方には物申すというスタンス。

これではどれだけ良い提案をしても真剣に取り組んでもらえず、破綻していくことが目に見えています。それが証拠に設立当初の役員やオペレーターが現在もほぼ変わらず、何も取り組まないで十数年たっていることは明らかです。これまでのやってきたことは何も役に立っていないことの現れです。

これらから「これまでにやった事のない事をする」ということが必要だと分かります。

さあ、これを組合員に説得できるか!⇒これが本質です。
お気軽にお問い合わせください。
渡辺 喜代司 税理士事務所
電話:06-6763-9519