効率化とゆとり。現代人の時間の使い方。
近ごろ時間を売り物にしたビジネスが増えてきているようです。
10分1000円で散髪できるカット専門店や、20分2000円のマッサージ店など、短い時間で受けられるサービスが受けています。東京、大阪、名古屋などでは、こうした時間サービスを売り込む店が増えており、時間貸しオフィスも人気です。サービスの絞り込みで時間とお金が節約できる上、10〜15分の使いづらい“死に時間”を有効に使える点がポイント。一方、ゆとり重視のサービスも伸びています。最近、東京・歌舞伎座で３〜４の演目の中から１つでもみられる『１幕見席』という切符が人気を呼んでいるほか、ファーストフードとは逆に、注文を受けてから生地を伸ばし始めるピザなど、じっくり食事を楽しむ「スローフード」が注目を集めています。
日本人の平均月間総労働時間は減少傾向にありますが、不況による心理的な切迫感などから「余暇時間が減った」と感じる人は増えています。効率性を求めるのは自由時間が少ないという思いの裏返し。自由時間を少しでも増やして好きなことはゆっくり取り組みたい。効率とゆとり両方の組み合わせで、メリハリのある質の高い時間を過ごすことに関心が集まっています。
米国テロ事件 日本赤十字社経由で「特定寄附金」に
国税庁はアメリカ国内で起こった「同時多発テロ事件」を受けて、海外で発生した災害などの被災者等に対する救援寄附金の税務上の取扱いを公表しました。
取り扱いは大きく分けて２種類。日本赤十字社などの特定公益増進法人に対する寄付金とそれ以外の寄付金となります。特定公益増進法人の日本赤十字社を通じた救援寄附金に関しては、特定寄附金として認められ、税制上の優遇措置を受けることができます。またマスコミ等を通じて間接的に日本赤十字社に寄付したものもこの場合に該当します。
それ以外の寄付金に関して、現行税制上、海外の災害等の被災者に対するものは、一般の寄附金に該当するため、税制上の優遇措置は認められません。米国の被災者等に直接寄附する場合なども同様です。米国赤十字社についても、上記の特定公益増進法人には該当しないため、注意が必要です。
したがって、救援寄付金を拠出する際には、日本赤十字社に寄附するか、又はマスコミ等を通じて間接的に日本赤十字社に寄附するものでなければ、優遇措置の対象外になります。
キーワードは「自己責任」-日本版401ｋスタート
10月１日より確定拠出型年金（日本版４０１Ｋ）法が施行されました。厚生年金に上乗せされるこの新しい企業年金制度は、運用成績によって年金受給額が増減する一方、企業が運用リスクを負い、追加負担を迫られることはなくなります。
＜日本型４０１Ｋに関する詳しい情報はこちらにあります＞
http://www.csk.co.jp/fw/30/401k.html
http://finance.nifty.com/ad/01summer/p7.html
これに伴い、国税庁が公表した「適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについての一部改正について」によると、掛金等の払込方法、給付の額の減額、適格年金契約の再契約等について改正が行われています。例えば、給付の額を減額できる場合の例示として、企業型年金加入者である受益者が適格年金契約に基づく給付の額の一部を個人別管理資産に充てるため等をその対象に加えています。
企業が４０１ｋを導入するために必要な「年金規約」の承認申請は、全国の地方厚生局で受付けていますが、１０月１日中の申請はゼロだったということです。承認申請に添付する書類に業務委託先の運営管理機関名を書く必要がある為で、申請は運営管理機関の登録終了後となる見通しだそうです。