田中英二税理士事務所

利益が上がれば当然のごとく税額も上がります。「税金は払いたくないが、利益は欲しい」そんな方法として下記のような方法があります。
そもそも法人税の課税標準である所得の計算は、会計上の利益を元に計算されます（別表4）。ここにおいて計算された所得に対して税額が計算されます（別表1）。

（１）　税額控除の規定により適用が可能です。
税額控除は別表1で計算されるものですので、会計上の利益に影響が出ないのです。
下記のようなものが税額控除としてありあます。
・試験研究費の特別控除、研究開発減税、IT投資減税
・中小企業等が機械等を取得した場合の特別控除
・事業化設備等を取得した場合等の特別控除

（２）　特別償却の規定により適用が可能です。
特別償却によっても利益を変えずに、税金だけを減らすことが出来ます。
この場合は利益処分経理による特別償却準備金の適用によります。
利益処分によるため最終利益は確保されつつも、当期の税額を減ずることが可能となるのです。
特別償却の代表的のものとして下記のようなものがあります。
・中小企業が機械等を取得した場合の特別償却
・事業化設備等を取得した場合の特別償却
・優良賃貸住宅等の割増償却
・医療用機器等の特別償却

なお、詳細については当事務所までご相談ください。

2004年9月9日更新

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