現政権ではTPPへの参加を表明したことから、農産物の輸出について力を入れています。そして色々な事業により農家の海外への進出を後押しをしてくれています。
その一つとして海外での展示会への参加や海外のバイヤーとの商談会の支援があります。しかしこれらの事業の多くはそれで終わりです。実際に取引が始まるとそこから先の支援はなく、各自頑張りなさいという仕組みになっています。行政支援である場合には特定の「いち企業だけを支援する」ことができないことは仕方がありません。この為、実際に取引が始まる場合には自らで行動しなければなりません。また、商社に全部お願いすると農商工連携事業の失敗と同じで農業者への情報や利益の還元が期待はずれなものとなってしまいます。
展示会などへの参加が単なる「思い出作り」にならないように商談成立後のことも考えて取り組むことが必要です。