現在ＪＡ改革の一環として各県において経営分析事業の取り組みが始まろうとしています。しかし大掛かりな経営分析指標の作成などが議題に上がっていますが、現場に指導に入る営農指導員が理解できなければ意味がありません。また高度な診断書を見て、すぐに経営改善に取り組める農家もすべてとは言い切れません。
また、経営分析事業は数値を分析するだけではなく、現場に入り状況確認も必要となります。このため農家とのコミュニケーションも不可欠なのです。つまり、この事業は同時に営農指導員の教育プログラムも兼ねなければなりません。